36円の引き算では、価格政策は測れない

原文確認として、これは高市早苗本人がXに公開したポストである。軽油について「195.3円／ℓ」「159.3円／ℓ」という数字が、補助の前後を示すものとして置かれている。投稿のURLは次の通りだ。https://x.com/takaichi_sanae/status/2104504290786062597?s=20

二つの数字を引けば36円／ℓになる。計算そのものは明快だ。けれども、その差をただちに補助によって下がった価格、あるいは政策の効果と読むには、確認すべき条件が残っている。投稿だけでは、価格の調査日がいつなのか、どの地域と店舗を対象にしたのか、全国平均なのか特定地域の数値なのかを確定できない。

さらに、159.3円と195.3円が何を測った数字なのかも分けて考えなければならない。軽油の店頭実売価格なのか、別の基準価格なのか。数字を作る分子と分母は何か。税込みか税抜きか、どの油種と販売段階を指すのか。税がどのように含まれ、補助の前後をどの制度上の条件で比較しているのか。195.3円が補助のない場合の推計値なのか、ある時点で実際に測られた価格なのかも、いま確認できる材料からは確定できない。159.3円についても、補助後の店頭価格として測定されたものかどうかは同じように留保が要る。

この違いは細かな注記の問題ではない。実測値と、一定の前提から計算した推計値は、同じ円／ℓで表されても性格が違う。全国平均と特定地域の数字、別々の週に得られた数字、税込みと税抜きの数字を並べれば、引き算はできても比較の意味は揃わない。36円という差が補助の単価なのか、補助がなかった場合との推計差なのか、価格変動を含む別の時点の差なのかによって、政策について言えることは変わる。

投稿では、中東情勢や航路への不安、ロシアの施設をめぐる動き、米国のディーゼル輸出、日本国内の精製といった話題も、燃料価格を説明する材料として現れる。供給や市場の変動を考えるうえで、これらが論点になり得ることは否定できない。しかし、要因が存在することと、日本の軽油価格に何円分反映したかを示すことは別の作業である。米国の輸出制限についても、検討されたのか、決定されたのか、実施されたのか、実施後に価格へ影響したのかを区別しなければならない。国内で精製されているという説明も、原油の調達、海上輸送、設備停止時の代替調達まで含めた供給の強さを、それだけで証明するものではない。

補助が価格の急な上昇を和らげる目的を持つことと、給油所の価格を何円押し下げ、運送や農業、地域交通の誰にどれだけ届いたかを測ることも別である。ここで補助の効果を否定したいのではない。制度の目的があることと、二つの数字から効果の大きさを測定できることを混同しない、というだけだ。

だから必要なのは、数字を信じるか疑うかの二択ではない。投稿で示された数値の出所、同じ条件の価格表、調査日と注記、分子と分母、油種・地域・販売段階、税と補助の算定方法を順に確かめることだ。そのうえで、価格の変化が現場の費用にどう伝わったかを見なければ、政策の評価には届かない。

36円／ℓは算術としては確かでも、政策効果としての意味はまだ定まっていない。公共の議論で問われるのは、どちらの数字を採用するかだけではない。二つの数字が本当に同じ条件の上に置かれているのか。その確認を省かないことが、価格を語るための出発点になる。